ネット上で誹謗中傷を受けた場合

名誉毀損といった、ネット上で誹謗中傷行為を受けた場合、それが「公共の利害に関する特例」に該当するとき(要するに、「某・議員が賄賂を受け取ったのを見掛けました。こういう議員は適切を欠いています」という情報を公開する場合)に関しては当該行為は構成要件に該当する行為であっても、違法性は阻却されてその結果、犯罪は不成立となります。誹謗中傷行為というのは、「ありもしない事を言いふらされた場合」だとか、「プライバシーを侵害された場合」が考えられます。
人権侵害行為である事は当然とされます。公然と人から馬鹿にされた程度であれば名誉を侵害された事にはならず、侮辱罪となります。侮辱罪ですが、科料(千円以上で一万円未満の、金銭を納付させる刑罰)もしくは拘留(留置所に留置される期間が三十日未満の場合の刑罰)が科される程度に留まります。名誉を侵害した場合、罰金刑や懲役刑が科せられる事になります。
誹謗中傷を受けた場合、弁護士等に相談をすると良いでしょう。また、法務局等に相談をしたりして、問題解決をする事になります。中傷行為をされた場合、証拠は保全することになります。ネットでの場合、IPアドレスを取得して捜査機関に提出する事になりますし、中傷行為をされたページは必ず印刷して保管しなければなりませんし、何よりも証拠保全は絶対的に欠かすことはできないとされています。

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